広告を考える〜薬事法だけではないその他の法律 -

広告は薬事法だけでなく他の法律も併せて考える必要があります。


◇不当景品類及び不当表示防止法

「不当景品類及び不当表示防止法」をご存知でしょうか。
（※以下、景表法）
景表法を所轄するのは独占禁止法と同じく公正取引委員会ということになります。この法律の目的は、景品でお客を釣って競争に勝ったり、ウソの広告で競争に勝ったりすることを防止する目的で定められています。
2003年11月23日施行の改正景表法は不当表示に関して不実証広告規制という新ルールを導入し、企業側に広告が真実であることの立証責任を負わせることとなりました。
広告表現は薬事法だけでなく、この景表法も考慮し考える必要があります。



◇特定商取引に関する法律



特定商取引に関する法律、略して特商法と呼ばれる法律です。
通販、訪販、テレマーケティング、ネットワークビジネス（連鎖販売取引）等の無店舗販売に関する規制を中心とした法律で、経産省の所轄です。この特商法も2004年に改正され、景表法の不実証広告規制と同様の制度を導入しています。
薬事法、景表法とともに関連法規として理解して広告作りを行う必要があります。




◇健康増進法


健康増進法は2002年に制定された法律です。
2003年に改正され、それと共に厚労省が示したガイドラインが以前に比べかなり厳しい内容を含んでいたため実務に大きな影響を与えていいます。このガイドラインはサプリメント等食品だけを対象としており、サプリメントについては薬事法だけでなく健康増進法も絡んできます。

このガイドラインによれば下記の３つの要件をみたすと違反として指導あるいは刑罰を受けることとなります。

表現対象が健康保持増進効果であること
表現形態が広告とみなされること
表現内容が誤認を招く内容であること